【デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況】

Ａ．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定

ａ．デジタル技術が自社及び社会の競争環境に与える影響について

デジタル技術は株式会社orbのビジネスに重要な影響を及ぼしています。具体的には、働き方改革の推進に伴い、人事評価のデジタル化が求められています。これにより、従来の人事評価だけでなく、デジタル技術を活用した新たな人事評価システムの導入が不可欠となっています。さらに、デジタル技術の進化により、大量の人事データの収集と分析が可能となり、それに基づいたパーソナライズされた人事評価や、一人ひとりの従業員に合わせた評価の提供が可能となりました。これにより、従業員との関係性を強化し、ビジネスの競争力を高めることが可能となっています。

ｂ．上記ａを踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルの策定

これらのデジタル技術の影響を踏まえて、私たちは新たなビジネスモデルの策定を行いました。具体的には、新たな人事評価システムの導入を行い、従業員への個別対応を強化することを目指します。これにより、従業員満足度を向上させ、生産性の向上と企業価値の拡大を図ることを目指します。

Ｂ．上記Ａ．の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略

株式会社orbはデジタル技術を最大限に活用して新たな人事評価システムの導入と運用を行う戦略を取ります。具体的には、AIを用いて人事データを分析し、従業員のパフォーマンスや能力を深く理解します。これにより、パーソナライズされた人事評価を実施し、一人ひとりの従業員に最適な評価を提供することが可能となります。

Ｃ．上記Ｂ．の戦略を推進するための体制・組織

株式会社orbでは、デジタル化の推進と情報管理のための体制を整備します。具体的には、最高情報責任者黒野貴之（CIO）を配置し、全社的な情報戦略を統括させます。このCIOはデジタル技術の最新動向を把握し、それをビジネスにどのように活かすかを企画・推進します。また、デジタル戦略部を新設し、具体的なデジタル化の推進策を検討・実行させます。さらに、情報セキュリティの重要性を認識し、最高情報セキュリティ責任者黒野貴之（CISO）を配置します。このCISOは、企業全体の情報セキュリティを統括し、データ保護とセキュリティ対策を強化します。これらの体制を整えることで、デジタル化の推進と情報の安全管理を同時に実現します。

商号株式会社 orb

役員
代表取締役　　佐野 知成
専務取締役　　黒野 貴之
取締役　　　　下村 尚弘

事業内容大阪市を中心とした飲食店展開・運営(現在直営8店舗)
ネット通販・イベント出店等の外販事業
飲食店に付随する事業開発(輸入・卸、食育活動、被災地支援等)
店舗プロデュース

設立2002年9月20日（法人登記 2007年6月27日）

所在地〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島7-2-6事務所
所在地〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島5-17-30 サノンビル303号室

従業員数社員20名 アルバイト・パート80名